さいたま市の防災計画は大丈夫なのか

長くなりますが、話は2点です。
 ①さいたま市南区役所は武蔵浦和駅周辺のマンション密集地帯の避難場所について、住民の人数も、避難場所に収容できる人数も把握していないこと。
②さいたま市が政令市の中で広域避難場所を確保していない唯一の市であること。


さて、 今年の3月23日のNHKの朝のニュースで、「被災マンションにとどまれない」という話題が出ました。

東日本大震災の後に、筑波大学の糸井川教授らが仙台のマンション住民3300人にアンケートをした結果、31％の住民が被災したマンションにとどまれなかったことが判明したというものでした。
それ以前は、マンションの住民のうち、避難する必要が出るのは15％と想定して各自治体が避難計画を立てていたので、その倍の避難所が必要になったわけです。

ここで、マンション住民率が9割を越える東京都中央区の月島地区の話になりました。
中央区の平成18年の防災計画では43000人の住人の15％の6700人分の避難所を整備したそうですが、6年経過して人口が増加したし、避難する住民が31％になると、避難所は足りなくなる。
そこで、中央区の職員が、個別にマンションを回り、各マンションごとの防災計画を話し合って対策を立てているそうです。

このニュースの結論として、住民側の主体的な対応が必要であるとともに、行政側の態勢作りも欠かせないという意見が出ていました。


このニュースを見て、武蔵浦和駅周辺に高層マンションが立ち並んできている南区役所はどのような防災計画を立てているのか気になりましたので、遅ればせながら本日(2012年4月18日)、区役所に行って問い合わせてきました。
3階の総務課の職員が避難所の書かれた地図を見ながら説明してくれました。
結論は、武蔵浦和駅周辺の地区について、住民の人数も把握していないし、避難所として用意している小中学校の収容人数も把握していないということでした。
区は避難場所として近所の小中学校を開放するので、空いているところを利用してほしいということだけでした。
東京都中央区が住民の人数の変動や東日本大震災の教訓に基づいて対策を講じているのに対して、さいたま市南区は意識が低い気がしましたが、気のせいでしょうか。


次に、さいたま市が政令指定都市の中で唯一「広域避難所※」の設置を怠っていることについて、無くて大丈夫なのか確認をしましたが、「市内に作る予定はあるみたいだ」「南区内には場所がないので」という回答のみでした。

※広島市のHPに「広域避難場所とは、大規模災害において、生活避難場所等が周辺の延焼拡大によって危険になったときの最終的な避難場所です。救援物資の輸送拠点など防災拠点機能も併せ持っています。」と説明があり、市内40箇所が広域避難場所になっています。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1216013837292/index.html
広域避難場所は防災対策として不可欠に思えますし、不可欠だから、さいたま市以外の政令市は確保しているのではないでしょうか。


ふじわら　「もし今すぐにでも大震災が起きた場合、どう避難誘導するのですか？」総務課　「必要があれば、各家庭で区が用意した避難場所に避難してもらいます」
ふじわら　「では、避難場所の収容人数に余裕はあるのですか？」
総務課　「分かりません」
こんな感じで、南区役所からは、安心できる回答をもらえませんでした。

後日、市役所の危機管理部の防災課に行って話を聞いてレポートします。